台湾では1月18日という旧正月休み突入まで１週間となったタイミングで政府は消費券を給付開始しました。これは日本の定額給付金と同じ考えですが、日本より一足早く実行したものです。

国民党のバラマキ、公的賄賂などと、陰口をたたかれながらも、一般の人々は赤ちゃんから年寄りまで一人当たりNT3,600(日本円で9,700円相当)の買い物券を喜んで手にするわけです。

これに当て込んだデパート、レストラン、旅行社などのサービス業は消費券で商品を購入すると特別割り引き可能だとか、NT3,600でNT7,200相当の買い物ができる、など、様々な特典で客の呼び込みを計っております。

台湾にいる外国人はどうか、というと、居留権があって、台湾国籍の配偶者がいる場合には該当しますが、そうでない場合、つまり配偶者も外国籍の場合や、独身者の場合は該当しません。

残念ながら、私の場合も該当しません。同じ税金をはらっているのに非常に不公平だと感じます。

ちなみにSZ Express も消費券は扱っておりません。